平成１５年 １２月 定例会 平成１５年１２月・第３３０回定例会 会議録（第１日） 平成１５年１２月 ３ 日（水） 開 議１． 第１．
会議録署名議員の指名 第２．会期の決定 第３．議案第６３号 平成１４年度大野市
歳入歳出決算認定について 議案第６４号 平成１４年度大野市
水道事業会計の
決算認定について （以上、
委員長報告、質疑、討論、採決） 第４．議案第７４号から議案第８５号まで（１２件） （一括上程、
提案理由の説明）２．（２２名） １番 宮 澤 秀 樹 君 ２番 松 原 啓 治 君 ３番 川 端 義 秀 君 ４番 藤 堂 勝 義 君 ５番 山 本 鐵 夫 君 ６番 兼 井 大 君 ７番 島 口 敏 榮 君 ８番 寺 島 藤 雄 君 ９番 松 田 信 子 君 １０番 牧 野 勇 君 １１番 本 田 章 君 １２番 幾 山 秀 一 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 竹 内 安 汪 君 １５番 谷 口 彰 三 君 １６番 浦 井 智 治 君 １７番 笹 島 彦 治 君 １８番 常 見 悦 郎 君 １９番 畑 中 章 男 君 ２０番 松 井 治 男 君 ２１番 砂 子 三 郎 君 ２２番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 石 倉 善 一 君 教 育 長 中 森 繁 夫 君
市民福祉 総務部長 廣 瀬 圓 信 君 野 路 雅 博 君 部 長
産業経済 藤 田 英 機 君
建設部長 長 瀬 哲 也 君 部 長
教育委員会 大葭原 勝 一 君
事務局長 秘書政策 松 田 勉 君
総務課長 下 河 育 太 君 課 長
財政課長 宮 下 真 一 君
福祉課長 岸 山 厚 君
生活環境 保健衛生 井 部 淑 子 君 島 田 博 明 君 課 長 課 長
商工観光 農政課長 廣 瀬 吉 隆 君 藤 森 勉 君 課 長
都市整備 建設課長 寺 西 重 朗 君 辻 忠 信 君 課 長
教育委員会 下水道課長 山 本 利 幸 君 前 幸 雄 君
庶務課長 教育委員会 監査委員 松 田 輝 治 君 山 内 武 雄 君
社会教育課長 事務局長 財 政 鉱 崎 昭 治 君
課長補佐４．
事務局職員出席者 局 長 谷 脇 一 治 次 長 山 村 正 人 係 長 西 川 千鶴代 係 長 川 端 秀 和５．議事（午前10時00分 開議）
○議長（本田章君） これより、平成15年12月、第330回
大野市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 直ちに本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 去る９月定例会において可決されました、「安定した
公的年金制度の確立を求める意見書」「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」「適正規模の少人数学級の実現等に関する意見書」以上３件につきましては、
内閣総理大臣をはじめ、
政府関係機関等に提出しておきましたのでご報告しておきます。 次に、去る９月定例会以降、別紙のとおり
議員派遣の手続きについて、
大野市議会会議規則第160条第１項ただし書きの規定により、議長においてこれを決定いたしましたので、ご報告しておきます。 また、
地方自治法第100条第12項および
大野市議会会議規則第160条の規定により、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣いたしたいと思います。 お諮りいたします。 本議会は、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田章君） ご異議なしと認めます。 よって、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することに決しました。 次に、
全国市議会議長会主催による
アメリカ・
カナダ都市行政調査団に、幾山秀一君が参加いたしました。
地方自治の実態・
行政施策の実情等について
調査研究を行いましたので、その報告を願います。 幾山君。 （12番 幾山秀一君 登壇）
◆12番（幾山秀一君） 私は、先般行われた「平成15年度
全国市議会議長会」の
アメリカ・
カナダ都市行政調査団の一員として、
議員各位のご理解を賜り、参加させていただきました。 その報告をさせていただきます。 10月13日に成田に泊まり、14日から24日までの11日間、富山県
小矢部市議会の中山 是団長以下、18市27名の議員団で、
ニューヨーク・
トロント・
ワシントンの各都市を
調査研修してまいりました。 14日から16日は
ニューヨークで、
中心市街地活性化対策をテ－マに、2001年９月11日のテロ現場、グランドゼロの
復旧状況や今後の計画について視察を行ったほか、
アメリカの
地方自治制度や
リサイクル環境対策、
地方自治体における情報・ＩＴの推進等について
調査研修を行いました。 17日から20日は、カナダの
トロントにて、
ボランティア活動による
地域活性化対策についての調査や
中心市街地活性化対策として、
ウォーターフロント再
開発地区の視察やカナダの
庭園都市としての緑あふれる
ガーデンシティーと称される
セットキャサリン市の
取り組み等を視察研修し、20日には、
ウォータ－ルー市議会を公式訪問し、2001年「
コミューティ－ズインブルーム」最優秀賞受賞した同市の「環境第－」の
取り組み姿勢等について調査いたしました。 21日から23日は
ワシントンで、
ゲ－サズバーグ市議会を公式訪問し、
アメリカで「住みたい街」ナンバーワンに選ばれた同市の
市民サービス、質の高い行政の実践している
取り組み状況を調査しました。 その他90年代より
行政分野で、
事業評価制度が取り入れられ、さまざまな
取り組みを行っているボルティモア市を訪問し、
行政評価制度と
成果事例等を調査いたしました。 今回の
行政視察で、私が一番印象深く感動したことは、
トロントの
ボランティアの活動についてであります。 1,300の
コミュニティ団体で、多くの
ボランティアが活動し、
各種各層の
ボランティアのプログラムがあり、日本とは随分差があると思った。
活動募金やキャンペーンを展開していた。 寄附金は病院・
医療施設・
介護施設・教会等に寄附される。 たくさんの
ボランティア活動が、
地域活性化にも結びついているとのことでした。 多民族国家で、人種も多く、日本とは状況が違うが、カナダのような
ボランティア精神と活動が広がっていけばいいと思った。 以上、簡単ではありますが報告とさせていただきます。 詳しくは、
全国市議会議長会米国・
カナダ都市行政調査報告書を提出してありますので、後ほどお読みいただきたいと思います。
○議長（本田章君） 以上で諸般の報告を終わります。 これより、日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において、 17番 笹島彦治君、18番
常見悦郎君の両名を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期については、去る11月５日ならびに26日の両日、
議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。
議会運営委員長、常見君。 （
議会運営委員長 常見悦郎君 登壇）
◎
議会運営委員長（
常見悦郎君） 平成15年12月、第330回
大野市議会定例会の会期等につきましては、去る11月５日および26日の両日、
議会運営委員会を開き協議いたしました。 その結果について、ご報告申し上げます。 まず、本定例会の会期は、本日３日から17日までの15日間といたします。 次に、日程について申し述べます。 本日は、
決算特別委員長報告の後、質疑・討論・採決を行い、その後、
理事者提出の各議案を上程し、
提案理由の説明を行います。 ４日から７日までは、
議案調査のため休会。 ８日は、
一般質問を行います。 ９日は、８日に引き続き
一般質問を行い、
一般質問終結後、請願・陳情を上程し、議案ならびに請願・陳情を各委員会に付託いたします。 次に、委員会の日程といたしましては、10日は、
産経建設常任委員会。 11日は、
民生環境常任委員会。 12日は、
総務文教常任委員会を開きます。 13日、14日は休会。 15日は
市町村合併対策および
総合交通対策の両
特別委員会を開きます。 16日は休会。 17日は最終日で、各
委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。
○議長（本田章君） お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日から17日までの15日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（本田章君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、委員長の報告のとおり15日間と決定いたしました。 日程第３、９月定例会において、
決算特別委員会に付託の上、
継続審査となっておりました、 議案第63号 平成14年度大野市
歳入歳出決算認定について 議案第64号 平成14年度大野市
水道事業会計の
決算認定について以上２議案を一括して議題といたします。 本案に対する委員長の
審査報告を求めます。
決算特別委員長、畑中君。 （
決算特別委員長 畑中章男君 登壇）
◎
決算特別委員長（
畑中章男君） 本委員会は、先の第328回９月定例会において審査の付託を受けました、 議案第63号 平成14年度大野市
歳入歳出決算認定について 議案第64号 平成14年度大野市
水道事業会計の
決算認定についての２議案について、７日間にわたり慎重なる審査を行いました。 審査に当たっては、決算の内容および
主要施策について理事者の説明を求めるとともに、各
事務事業の予算が議決の趣旨に沿って、適正かつ効率的に執行され、所期の目的を十分に達成したかどうか、また今年度の施策にどう反映されているかについて重点を置き、慎重に審査いたしました。 その結果、 議案第63号 平成14年度大野市
歳入歳出決算認定については賛成多数で、また 議案第64号 平成14年度大野市
水道事業会計の
決算認定については全会一致で、それぞれ、おおむね所期の目的を達成していると認められ、認定することに決した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、各委員から出された改善の要望や意見等の主なものについて申し上げます。 まず、今回の
決算全般について申し上げます。 １つの事業がいくつかの課にまたがって執行される場合、それぞれの
担当課同士の横の連携が悪いために、その事業の所期の目的が十分に達成されていないと思われる場合があります。 住民にとって、事業がどこの課で執行されるかは問題ではなく、その事業が自己に及ぼす効果を求めるものである点を理事者は十分認識し、住民のための行政という基本を再度確認願いたいとの意見が述べられました。 また、各課が執行する予算について、当初の
見積り単価がさほど変動していないにもかかわらず、相当の不用額が出ているものがあります。 今、非常に
財政状況が思わしくない中にあって、不用額が生じるということは、最少の経費で最大の効果を挙げるという点から見て好ましいものではなく、今後
予算要求の段階で十分に精査を行い、事業量に見合った適正な予算の計上に努力されたいとの意見が述べられました。 次に、研修費について申し上げます。 各課が所管する審議会や
懇談会等での研修がありますが、せっかくこうした研修を行っても、その研修での事例や成果がその後の事業に生かされていない場合があります。 研修等により先進地を視察し、委員や理事者が得た
研修成果を事後の計画に生かされるよう、研修の在り方を検討願いたいとの意見が述べられました。 次に、
一般会計・歳入について申し上げます。 市税の調定額が減る一方で、滞納額が年々
増加傾向にあり、財政を圧迫しております。
経済的理由等によりどうしても納税が困難な場合を除き、公平性を保つ上からも
滞納処理は厳格に行なわれなければならず、徴収業務が非常に重要となっております。 市税の徴収については、税務課だけに任せるのではなく、全職員を動員して全庁的に行うようなプロジェクトをぜひ検討願いたい。 また、
国民健康保険税の不納欠損が非常に目立つが、真に
生活困窮者かどうかを客観的に判断し、税の
公平負担に対処願いたいとの意見が述べられました。 次に、
商工費寄附金の
バス関係の
地元寄附金について申し上げます。
路線バス等の運行に伴う
地元寄附金については、毎年
地元負担を減額しており、こうした市の対応については評価できますが、
乗合タクシー等の運行も始まり、
乗合バスとの関係を整理する中で、この
地元寄附金についても地元と
十分協議を行い、検討されたいとの意見が述べられました。 次に、歳出について申し上げます。 まず、
一般会計について申し上げます。 選挙費について申し上げます。 先だっても
衆議院議員の総選挙が行われ、市内の183カ所に
ポスター掲示場が設置されました。 平成14年度においては、
市長選挙と
市議会議員選挙が行われておりますが、これまでは選挙のたびに１回限りで廃棄される資材でありました。 今回の
衆議院選挙から、何回か利用できる資材を試験的に使用しているとのことでありますが、
循環型社会が叫ばれる中にあって、最も効果的な方法を採用願いたいとの意見が述べられました。 次に、塵芥（じんかいい）処理費について申し上げます。 ごみの
収集業務について、収集日が祭日等に当たるときは、収集がなく各家庭でごみを保管するため、次の収集日には非常に多くのごみがステーションに出されます。 市民の利便性や収集の効率性などを考慮して、
収集システムの再検討をお願いしたところであります。 また村部の
ごみ収集は業者委託しておりますが、１名で収集しているところもあり、収集が遅れて住民に迷惑が掛からないような措置を講じられたいとの意見が述べられました。 次に、
交通安全対策費の中の、
越美北線等利用促進事業について申し上げます。
越美北線については、乗車券の補助や
各種イベントの開催、
市内観光券の補助等を行い、
利用促進に努めておりますが、利用者の減少傾向が続き、また列車本数の減少がそれに拍車を掛けるような状況であります。 今、抜本的な利用増を図る方策を講じないと、
越美北線にとって取り返しのつかない事態に陥るとの意見が述べられました。 次に、
水資源対策費について申し上げます。 平成13年度・14年度の２カ年をかけて行われた
地下水総合調査の結果がまとまりましたが、このデータを効率的に活用するため、あらゆる水利用による影響に対応できるソフトの開発を検討願いたいとの意見が述べられました。 次に、
老人福祉費について申し上げます。 現在、疾病等に対する
老人福祉については、ある程度マニュアル化され、かなりスムーズに対応できるようになってきておりますが、痴ほうについては個人的・
社会的理由により、その対応が非常に難しく、また家族にとっては非常に大きな負担となっております。 今後、痴ほうに対する対応については、
地区社協・
民生委員・区長・
福祉相談員等のネットワークが連動し、地域で支える体制が非常に重要であるとの意見が述べられました。 次に、
児童福祉総務費の
公立保育所統合等計画実施事業について申し上げます。
阪谷幼稚園と
六呂師保育園については、仮称・
阪谷保育園の起工式が10月22日に行われましたが、もう１つの懸案であるあかねと北部の両保育園の統合については、現在両園の保護者・
民生委員・区長による
検討委員会において協議中とのことであり、地元の意向を十分聞いて対処願いたいとの意見が述べられました。 次に、教育費について申し上げます。
シビックセンターについては、平成14年度・15年度予算で
基本設計が行われ、
実施設計に移行することになりましたが、
実施設計に当たっては、
維持管理経費が今後市の
財政負担とならないよう、慎重に対処されるよう望むものであります。 次に、
学校教育課の活力ある
学校づくり推進事業の中で、各小中学校の特色ある
学校づくりのため
予算配分がされておりますが、非常に少額であります。 またこの事業の中でも他の項目では不用額が生じております。 事業の目的が十分達成できるよう、
予算要求段階での十分な精査をお願いしたいとの意見が述べられました。 また、
中学校体育実技研修事業は、平成14年度は陸上競技ハンマー投げの室伏重信氏を講師にお願いし、
各種指導をしていただいたとのことであります。 こうした中央の著名な講師を招いて研修等を行うことも大切でありますが、地域で活躍する指導者をバックアップし、こうした指導者とタイアップしながら基礎的な競技力の向上を目指すことも必要であるとの意見が述べられました。
社会教育課は非常に多くの
メニューを用意し、市民の
文化的資質の向上に寄与しておりますが、市民には今一つこうした
メニューの種類は内容が伝わっていないと思われます。 今以上にこうした事業の成果が出るように、各
集落センター等を利用して
説明会等は開けないか。また、月１回開かれる各地区の
区長会等の機会をとらえて説明会を行い、市民への周知を図れないかとの意見が述べられました。 次に、
本願清水イトヨの里費について申し上げます。
管理運営経費の中の
清掃管理委託料は、館内等の清掃のみの経費であり、池の清掃は研究員が行っておりますが、研究員は
イトヨ研究の職務に専念すべきであって、
アオミドロ等の除去は本来の業務ではないと考えます。 早急に池の
清掃体制の再検討を行うとともに、藻の発生原因のメカニズムを究明し、その根本的な対策を望むものであります。 次に、
農務課関係について申し上げます。 特定農山村
総合支援事業の中で、
特産物出向宣伝委託料50万円が執行されておりますが、これは
平成大野屋に委託して当市の農産物を
出向宣伝するための経費であります。 ただ、この中から
平成大野屋での一般の買物客に出す買物袋の経費が支出されており、本事業の趣旨から外れるのではないか。また
出向宣伝については
観光協会も同様の事業を行っており、その住み分けが必要ではないか。
平成大野屋には観光費からも
委託料等を支出しており、一本化が必要ではないかとの意見が述べられました。 次に、環境にやさしい
農業推進事業について申し上げます。 この事業の中で、
有機堆肥（たいひ）の
利用促進等の補助がありますが、市内には現在、上庄と六呂師の２カ所に
堆肥センターがあり、多くの
有機堆肥が製造されております。
廃棄物処理法の施行により「野焼き」が禁止されたことに伴い、
可燃ごみの量が増加している中で樹木の剪定（せんてい）くずや生ごみ等を
堆肥センターで処理できるような
システムの導入が必要であります。
ごみ収集の意識が高い地区を
モデル地区として試行することも含め、現在設置を検討されている有機性未
利用資源改善協議会の中で十分な審議を要請するものであります。 現在、
農林商工の所管として、
農業者管理センター等幾つかの施設が公民館の併設という形で運営されておりますが、これらのほとんどは公民館の附帯施設的な意味合いが強く、また
農林商工予算に計上されているために、予算の執行が紛らわしくなっております。
施設建設の経緯から理解はできますが、市民に分かりやすい予算の形となるよう工夫を求めたところであります。 次に、
林業対策費の
森林被害総合対策事業は松くい
虫被害対策等の経費でありますが、この被害の状況からみて決算額が非常に小さく、対策が大きく遅れております。 県等とも十分に連絡をとりながら、新年度での根本的な対策を要請したところであります。 また、
造林費等で植林等の事業が行われておりますが、現在、
大野市議会が提案した
森林環境・水源税の
創設議案が
全国市議会議長会の
評議員会で取り上げられ、
全国議長会の要望として
関係省庁に対し提出されたところであります。 ブナの
森環境保全基金積立等の資金を利用して、市が植林等をコーディネートし、環境に対する
市民意識の啓もうを図られたいとの意見が述べられました。 次に、商工費について申し上げます。
商店街空地空家活性化事業の補助を利用して開業したが、採算が合わず途中で事業を打ち切るというケースがあります。 こうした事業については、
経営指導などの
フォローアップ体制がないと難しい面が多く、幾つかの事業を組み合わせて
ベンチャー企業が育つ環境を育成されたいとの意見が述べられました。 次に、観光費の
平成大野屋事業について申し上げます。 現在の
システムでは、平蔵の利用が多くても
株式会社平成大野屋は単なる
管理委託を行うだけで、市からは定額の
管理委託料が入るだけであります。 また利用料も公的な行事の場合には減免の措置が取られるため、ほとんど見込めません。 今後、
株式会社平成大野屋が市に対して平蔵の賃借料を払う代わりに、利用者から使用料を徴収する
システムにして、
株式会社平成大野屋の利益を上げてはどうかとの意見が述べられました。 次に、
建設課関係について申し上げます。 建設課の事業については、非常に
繰越明許が目立っております。 国・県の補助の関係で事業の発注が遅れるため繰り越すとの理事者の説明でありますが、年度末に事業がずれ込むと忙しい時期が集中し、職員の健康上も問題が生じます。 国・県等のヒアリングで事業の情報や内容をしっかり把握し、予測できる事務については事前に前倒しで行うなど対応に工夫を求めたところであります。 また事業が異なるために、同一路線を同年度もしくは翌年度で複数回掘り起こすような工事を多々見受けますが、国・県・市の調整を十分行って極力工期の同一化を図られたいとの意見が述べられました。 次に、河川費について申し上げます。 河川・
水路流量調査事業が平成14年度・15年度で行われたが、基本的には必要水量が確保できなければ整備した流雪溝もその機能を十分発揮しない。 しかし、早期に
水利権確保の見通しがない現時点では、この
流量調査データを基にして水の調整を行うことは重要であり、市街地に水を確保することも含めて、総合的な対策を講じられたいとの意見が述べられました。 次に、奥越ふれあい公園費について申し上げます。 現在、ふれあい公園の維持管理については、陸上競技場・テニスコート等の有料施設の維持管理費については県が負担しておりますが、これ以外の部分は市費により管理しております。 しかし、この市費による維持管理部分がかなりの金額を占めるため、ふれあい公園と同様の形式をとる小浜市・金津町とも歩調を合わせて、県に折衝願いたいとの意見が述べられました。 次に、住宅管理費の公営住宅
維持管理経費について申し上げます。 市営住宅の駐車場について、市営住宅入居者以外の人や、居住していても２台目の車を駐車場に止め恒常的に使用しているケースが見受けられます。 また、市内の公共施設の駐車場についても同様のケースが見受けられます。 公平性を期す上からも、早急に調査を行い、料金の徴収や夜間の封鎖等の措置を講じられたいとの意見が述べられました。 次に、広報広聴費について申し上げます。 大野市の概要や事業を紹介する広報ビデオについては、非常に面白く、またそれなりに内容も充実していると思われますが、これを市外の観光客や市民に見てもらう機会があまりないように思われます。 せっかく市をアピールするビデオができても、これを有効利用しなくてはその目的を達することができないと思われ、ぜひとも人の集まるショッピングセンターやＪＲ大野駅等で積極的に放映しＰＲに努められたいとの意見が述べられました。 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 医療費通知費について申し上げます。 これは、市民に対し自己が医療機関にかかった全医療費を年６回通知しているものでありますが、その発行回数も含め、最も費用対効果が現れる方法を検討するとともに、この通知が医療費の抑制にどの程度貢献するかの行政評価を検討願いたいとの意見が述べられました。 次に、趣旨普及費について申し上げます。 この主なものは、ある程度の期間、保険証を使用しなかった場合に記念品を贈呈するものでありますが、医療費の抑制を目的とするならば、こうした報償ではなく、市民が医療機関にかからないための予防措置を充実することが重要であるとの意見が述べられました。 次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。 居宅介護福祉の用具購入費については、上限が10万円となっていますが、市単での上乗せ・横出しによる限度額の引き上げを検討願いたいとの意見が述べられました。 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。 平成14年度中に通水式を行った下水道事業については、開削工事・推進工事等多数の工事を行っておりますが、こうした工事には極力地元業者が受注できるように努力願いたいとの意見が述べられました。 次に、
水道事業会計について申し上げます。 営業収益が減額補正されておりますが、これは使用料収入が減ったことと受託工事費が減額になったことに伴う補正であるとの説明であります。
水道事業会計の赤字が累積する中で、水道の使用量が減るということは、今後その赤字の解消を図る上で大きな障害となることから、早急な対策を講じるとともに、当初の使用水量の見積りは的確に行うようにとの意見が述べられました。 以上、主な点についてはこれまで述べたとおりでありますが、各課ごとの審査の過程において、その都度、各関係者に指摘・要望した事項については、誠意を持って処理・改善されるよう求めます。 経済情勢が非常に厳しい昨今の状況の中で、市税の伸びは期待できず、市町村合併や市政の諸課題等重要施策が目白押しの中で、最少の経費で最大の事業効果が上がるよう、平成16年度予算の編成に向け、誠心誠意努力されることを強く求めるものであります。 以上、
決算特別委員会の審査概要を申し上げましたが、
議員各位には何とぞ妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告といたします。
○議長（本田章君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 （沈黙）
○議長（本田章君） これにて質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。 浦井君 （16番 浦井智治君 登壇）
◆16番（浦井智治君） 日本共産党の浦井智治です。 日本共産党を代表して、 議案第63号 平成14年度大野市
歳入歳出決算認定について以下の点について
決算認定に反対し、討論を行います。 まず、
生活環境課関係のバス運行費
地元寄附金についてでありますが、この寄附金は14年度当初予算で255万円と歳入に組み込まれているものであります。 寄附金の額の決め方は、各路線の赤字額から市負担額を引いた部分を地元が負担するということであり、それを世帯数で割って決めているものです。 この寄附金は、地方財政法第４条の５、割当的寄附金等の禁止規定に触れる恐れがあります。 また住民からは、
地元負担金を納めているのに便を減らすなど、不便で使いにくいとの声が出ています。 今、乗客数の減少・経費の削減などのために、バスを小型化したり乗合タクシーに変えたりしています。 そうした改善をしながら、住民の声を取り入れた、住民が利用しやすく乗客数が増えるような努力をし、その中で
地元負担をなくすような見直しが必要であります。 県内でもこうした地元協力金を取っている自治体はありません。 他の自治体での路線バス対策も参考にし、早急になくすよう求めます。 次に福祉課関係で、
児童福祉総務費の
公立保育所統合等計画実施事業についてであります。 これは、あかね保育園と北部保育園の統廃合を前提とした事業で、地元の反対運動や1万3,000余りの署名を添えた陳情を無視し、統廃合は十分に保護者や市民の理解を得たから進めるとしてきた約束を反故（ほご）にするものと考えます。 財政悪化を口実にした統廃合は、少子化対策にも逆行し、本末転倒であります。 一方、現在大野市立保育所統合
検討委員会が開催されていて、北部・あかね両園の統廃合が検討されていますが、これについてはあくまで地元と
十分協議を行い、地元の合意の下で進めることを求めます。 次に、秘書政策課の市町村合併関係の事業についてであります。 市町村合併協議会から出されている資料は、合併ありきの立場で、「財政危機に対応する有効な手段として、市町村合併は避けて通れない」と述べ、合併を押し付けるものであります。 特に、地方交付税の推移については、合併算定替えが10年で縮小し、15年後にはなくなるわけですが、これを見せないために合併後10年までしかシミュレーションをしていません。 合併しない場合の財政見通しも、明確な分析もなく、財政危機を主張し、このままでは財源不足になると結論付けています。 今、最も必要なのは、合併の問題点もすべて明らかにすること。合併によって地域がどうなるかをすべて公開し、最終的に住民が住民投票で自ら選択していくことが必要です。 今の合併を押し付けるやり方は間違いであり、改めるよう求めます。 最後に、議会費の中の議員の海外視察研修についてであります。 平成14年度は10月14日から25日までの12日間、
全国市議会議長会主催の
アメリカ・カナダ
行政視察に議員１名が参加しています。 しかし、この
行政視察が大野市の当面する行政課題にどう貢献するのか、その合理的な理由は明らかにされず、必要性・有効性・効率性・優先性に欠けているものと考えます。 議員個人の見聞を広める程度の域を出ないものと言わなければなりません。 昨今の財政困難な折、多くの自治体が海外視察を見合わせており、大野市も当面中止することを求めます。 以上４点について反対の理由を述べて、平成14年度大野市
歳入歳出決算認定についての討論とします。 来年、16年度予算編成においては、以上の点を十分留意され、予算案に反映されるよう求めまして討論を終わります。
○議長（本田章君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより、採決いたします。 まず討論のあった、 議案第63号 平成14年度大野市
歳入歳出決算認定について採決いたします。 お諮りいたします。 議案第63号に対する委員長の報告は、認定であります。 委員長の報告のとおり、認定することに、賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（本田章君） 起立多数であります。よって議案第63号は認定されました。 引き続いて、 議案第64号 平成14年度大野市
水道事業会計の
決算認定について採決いたします。 お諮りします。 議案第64号に対する委員長の報告は、認定であります。 委員長の報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田章君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第64号は認定されました。 日程第４、議案第74号から議案第85号までの12議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 第330回
大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政の重要課題の
取り組み状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案のご説明をいたします。 さて、今年も残すところ１カ月足らずとなってまいりましたが、低迷を続ける国内経済に加え、国外においては北朝鮮やイラク問題など、多くの内憂外患を抱えたままこの１年が過ぎ去ろうとしております。 北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、昨年10月に５人の拉致被害者の方々が帰国して、既に１年余りが過ぎましたが、北朝鮮の不誠実な対応により、いまだ問題解決に至っていないことは誠に遺憾であり、政府の断固とした姿勢の下、１日も早く解決することを願うものであります。 景気の動向につきましては、政府は11月の月例経済報告において、景気は持ち直しており、先行きについても上向きの動きが続くとの判断を示しておりますが、私たち地方の景気は依然として停滞感が強く、より厳しさが増してきているようにさえ感じております。 このような状況の下、小泉首相は国と地方の税財政改革である三位一体の改革を進めるため、平成16年度予算で自治体への国庫補助負担金を１兆円廃止・削減し、合わせて地方への税源移譲を行うよう各省庁に指示したことにより、今後３年間の改革の具体案づくりが大きく動き始めております。 しかしながら、国庫補助負担金の削減方針のみが先行して示されるなど、税源移譲など歳入をめぐる環境は依然として不透明な状況にあり、市民生活を守るわれわれ地方の立場からは、三位一体改革が地方分権時代にふさわしい内容となるよう、声を大にしていかなければならないと存じております。 また少子高齢化は、社会保障制度にも大きな課題を投げ掛けております。 今日までの
公的年金制度に対して、負担と将来の給付の水準を巡って、若い世代を中心に年金制度への不安と不信から年金離れや保険料の未納者が増加してきており、深刻な社会問題となってきております。 来年に予定されている
公的年金制度改革においては、公平で持続可能な制度の構築とともに、若い世代の不安を和らげ、安心できるような改革を望むものであります。 さて、本市ではこれから平成16年度当初予算の編成時期を迎えるわけでありますが、三位一体の地方財政改革の内容が依然として不透明な中にあって、市税収入の減少や地方交付税交付金の減額などにより、歳入状況は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。 一方歳出面では、扶助費などの経常経費の増加が見込まれるほか、構造改革と地方分権の進展への対応、少子高齢社会に向けた総合的な福祉施策や都市基盤整備への
取り組みなど課題は山積しております。 このため、財源確保に一層の努力を傾注するとともに、
事務事業の見直しをはじめ、経費全般について、慣例にとらわれない節減・合理化を図ることにより、新たな行政課題に取り組むよう指示いたしているところであります。 それでは、市政の重要課題の
取り組み状況や経過について申し上げます。 まず、市町村合併の進ちょく状況と今後の進め方について申し上げます。 本年１月に設立いたしました、大野市・和泉村任意合併協議会は、合併に関する調査・研究に主眼をおいて鋭意
取り組みを進めてまいりましたが、去る９月の両市村の議会において、合併特例法に規定する法定協議会の設置が議決されたことにより、合併論議が本格化することとなりました。 合併協議会が設置されたことにより、両市村は10月15日に、福井県知事から合併重点支援地域としての指定を受けたところであります。 この合併協議会では、これまでの任意協議会の成果を引き継ぎ、合併協定項目の調整や市町村建設計画の作成などを行っており、10月15日の第１回協議会を皮切りに、先月26日までに３回の協議会を開催するなど、精力的に協議を進めております。 第２回協議会では、合併の方式や新市の名称などが論議された結果、任意協議会の決定を尊重して、合併方式は和泉村を廃し、その区域を大野市に編入する「編入合併」とすること。新市の名称は「大野市」とすることなどを決定しております。 特に重要な内容であります「議会の議員と農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱い」については現在、小委員会に付託して協議がなされております。 さて、国における市町村合併推進の動きについては、地方制度調査会は先月の13日に、「今後の
地方自治制度のあり方に関する答申」を発表いたしました。 それによりますと、平成17年３月末までの時限立法となっております「市町村の合併の特例に関する法律」の期限後も、市町村合併を推進することを明確に打ち出すとともに、将来的な都道府県合併・道州制についても言及しております。 激変する諸情勢の中で、
地方自治体にとって、今取り組まなければならない大きな課題でありますが、私は市町村合併は目的ではなく、まちづくりの手段の１つであり、また行政改革であると考えております。 こうした国等の動向に十分留意しながら、引き続き市町村合併を緊要の課題として位置付け、実りある合併協議にしてまいりたいと考えておりますので、
議員各位には今後とも変わらぬご指導・ご鞭撻（べんたつ）をお願い申し上げます。 次に、中部縦貫自動車道の本市における
取り組みについて申し上げます。 これまで、沿線の各地区と道路設計等について協議を重ねてまいりましたが、このほど、幾つかの地区において設計に合意していただけることになりました。 合意を得られた地区から順次、幅杭（はばぐい）設置を行うとともに、次の作業である丈量測量へと進めることといたしております。 この幅杭設置を行うことにより、基本計画区間である大野・和泉間の整備促進に大きな弾みがつくことを期待するところであり、残りの地区につきましても、早期に合意が得られるよう努めてまいる所存であります。 次に、環境保全の
取り組みについて申し上げます。 まず、大野・勝山地区広域行政事務組合で進めております一般廃棄物処理
施設建設計画について申し上げます。 南新在家地係の下水道終末処理場北側用地を候補地とした中間処理
施設建設につきましては、周辺関係地区のご理解をいただき、これまで都市計画決定に係る諸手続きを進めてまいりました。 昨日の大野市都市計画審議会においては、都市計画法に基づき、当該施設の都市施設としての種類や区域等を定めた都市計画案の原案について審議いただき、承認を得たところであります。 今後、この案について、福井県が定める都市計画との整合について県知事の同意を得た後に、都市計画決定を行うことになりますが、周辺関係区に対しましては、最終的な建設同意に向けて広域行政事務組合とともに、精力的に取り組んでまいる所存であります。 次に、廃棄物対策についてでありますが、南新在家の不燃物埋立地の廃棄物について、この10月で全量を搬出いたしましたので、ご報告を申し上げます。 この不燃物埋立地では、昭和40年から埋立てを開始いたしましたが、昭和60年ごろには、この埋立地の容量では処理しきれない状況となり、埋立物の一部を中竜鉱業所へ搬出する一方、その搬出跡に再び埋め立てを継続してまいりました。 その後、平成10年に自然環境保全の観点から、埋立物を全量排出することとし、計画的に搬出を行ってまいりましたが、このたび排出が完了したことで、大野市不燃物埋立地を廃止することにいたしております。 一方、河川敷や山間部への不法投棄が増加しております。 先月に、県や市などで構成する奥越地区廃棄物処理防止連絡協議会が、地元住民の協力を得て実施しました九頭竜川河川敷の不法投棄物の一斉撤去作業におきましては、電気製品や家具のほか、特に農業用マルチや農機具など、農業に関する物が多く捨てられており、４㌧トラックで３台分を回収し、処分いたしました。 農業関係の投棄物については、同協議会からテラル越前農業協同組合に協力を要請するとともに、今後とも不法投棄の監視の強化や防止に対する意識の高揚など廃棄物問題への対応を急ぎ、
循環型社会の早期形成を目指してまいりたいと考えております。 次に、公共用水域の水質保全と快適な
生活環境の面から進めております、農業集落排水事業につきましては、これまでの10処理区に加えまして、本年10月１日に土打・富塚・上野・川上および下麻生嶋の５集落を区域とする「富田中部地区農業集落排水処理施設」が関係各位のお力添えをいただきまして、供用開始の運びとなりました。 当地区は、平成９年に人口1,400人、戸数255戸と、大野市では最大規模の処理区として計画され、今日まで７年の歳月と約14億円の巨費を投じ完成いたしました。 この施設の完成により、関係集落の
生活環境の改善はもとより公共用水域の改善が図られ、当地域の農業が一層促進されるものと確信いたしております。 次に、農業関係について申し上げます。 平成５年以来となる冷夏と日照不足は、主に水稲をはじめとする農産物の生育に大きな影響を与え、作況指数は嶺北地方で93の不良となっております。 また米の生産調整は、昨年の米政策改革に伴い、平成16年度からはこれまでの生産調整面積から生産数量管理へ移行されることとなり、先月末に国は都道府県別の生産目標数量を公表し、福井県には14万3,730㌧の配分が示されたところであります。 市町村への生産数量の割り当ては、今月下旬になる見込みでありますが、国は売れる米づくりへの政策転換を図っていることからも、今後とも、低コスト化や品質向上への
取り組みを進めていきたいと存じております。 このような中、農事組合法人アバンセ乾側が取り組んできましたムギ・ソバ用乾燥調製施設と乾側地区地域農業管理施設が完成いたしました。 これらの施設は、おおの型食・農業・農村ビジョンに掲げている、地域営農組織の育成や地域農業の構造改革を目指して整備されたところであり、今後地域の農業活動の拠点として活用されることを期待するものであります。 次に、阪谷地区における幼保一元化の
取り組みについて申し上げます。 まず、阪谷地区の幼児教育や保育の拠点となる施設の整備につきましては、この８月に園舎の新築や幼稚園と保育園の共有化に伴う工事に着工し、現在、来年２月末の完成を目指して順調に工事を進めております。 また、保育内容の統一化に向けた
取り組みにつきましては、就学前の子供たちの調和の取れた心身の発達や、健全な人間形成の基礎を培うことを目指して、幼保の枠を超え、保育所の保育指針や幼稚園の教育要領を踏まえながら、新しい時代の保育・子育て支援が実現できるよう、保育士や幼稚園教諭・学校教育指導主事などが現在、検討を重ねているところであります。 今後においても、保護者や地域住民の積極的な参画を得ながら幼保の一元化を推進していきたいと考えております。 次に、個人情報保護制度の
取り組みについて申し上げます。 大野市では、平成９年に情報公開条例を制定し、行政情報の公開を進め、市民と行政の情報の共有化、行政の透明性の確保に努めているところであります。 しかしながら、著しい情報化の流れの中で、市民のプライバシー保護の観点から個人の権利利益の保護対策が求められてまいりました。 国においてはこの保護対策として、本年５月に個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律を制定し
取り組みを始めたことから、当市においても、学識経験者や市内関係機関の代表者で構成する個人情報保護制度懇話会をこの７月に設置し、これまで個人情報保護制度の在り方について研究を重ねてまいりました。 去る10月には、懇話会より基本的な考え方等に関する提言書をいただき、市としましては、この提言書の趣旨を十分に尊重し大野市個人情報保護条例案として取りまとめ、今定例会に提案いたしております。 さて、大野市は伝統的な景観を生かした住宅や町並み整備への
取り組みが認められて、このたび、ＨＯＰＥ計画推進協議会の特別表彰「ＨＯＰＥ大賞」を受賞いたしました。 ＨＯＰＥ計画は、昭和58年に当時の建設省が、それぞれの地域の気候や風土・伝統・文化などをまちづくりに結び付けることを目的として創設したもので、その後、都道府県や市町村などで推進協議会を発足させ、同計画を推進しております。 大野市は、昭和60年にＨＯＰＥ計画を策定し、これまで御清水周辺の整備をはじめ、明治公園・義景公園・三番ポケットパーク・インフィル型市営住宅・フォレストタウンなどこの計画に基づいて整備してきており、その成果が評価されたものと思っております。 今後においても、地域の個性を生かした住まいづくり・まちづくりを目指してまいりたいと存じております。 以上、主な事業の状況につきましてご説明をさせていただきましたが、このほか当初に計画いたしました多くの事業につきましても順調に進められておりますことは、
議員各位をはじめ市民の皆さまのお力添えをいただけたことによるものと、深く感謝申し上げる次第であります。 また、来年は市制施行50周年の大きな節目の年を迎えますが、これまで培われてきました歴史ある伝統文化や豊かな自然を大切に、新しい時代にふさわしい大野市を目指した
取り組みを推進してまいりたいと存じます。 さて、９月定例市議会に上程され、これまで継続して審査いただきました、 議案第63号 平成14年度大野市
歳入歳出決算認定についておよび 議案第64号 平成14年度大野市
水道事業会計の
決算認定についての２議案につきましては、ただ今ご認定を賜り、厚くお礼申し上げます。 先ほど委員長よりご報告のありましたそれぞれのご意見・ご指摘の事項につきましては、これからの予算編成や予算執行において十分心掛け、適切に対処してまいりたいと存じます。 それでは、今定例会に提出の各議案の概要について、ご説明を申し上げます。 まず予算議案につきましては、
一般会計予算をはじめ、国民健康保険事業・老人保健・下水道事業・介護保険事業の４つの特別会計について補正予算案を提出し、ご審議をお願いするものであります。 次に条例議案でありますが、新規条例としまして、大野市個人情報保護条例案など２議案と、一部を改正する条例案として１議案、その他の議案としまして、福井県市町村職員退職手当組合の規約の変更議案など４件を提出するものであります。 各議案の
提案理由および内容につきましては、
総務部長から説明をいたさせますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（本田章君）
総務部長、廣瀬君。 （
総務部長 廣瀬圓信君 登壇）
◎
総務部長（廣瀬圓信君） それでは、議案第74号から議案第85号までの各議案についてご説明申し上げます。 まず、 議案第74号 平成15年度大野市
一般会計補正予算（第６号）案からご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,969万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ143億6,926万9,000円とするものであります。 補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」にお示しのとおりであります。 ４㌻・５㌻をお開きください。 歳出の方からご説明いたしますが、内容につきましては主なものを中心とさせていただきます。 総務費の、723万1,000円の増額は、阿難祖領家地区など３地区のコミュニティ助成事業に対する補助金等であります。 民生費の420万7,000円の増額につきましては、社会福祉費で民間施設バリアフリー整備事業と障害者自立生活支援事業における補助金、それから扶助費の増額と、乳児保育促進事業における補助対象保育園の減少により、児童福祉費を減額いたしております。 衛生費740万円の増額は、老人保健特別会計への繰出金の増額と、高額医療費支給
システム導入における経費および低公害車購入補助の増によるものであります｡ 次に、商工費の595万5,000円の増額につきましては、信用保証料補給事業における保証料率の改定と利用者増によるもの、それに青島工業団地内の北電鉄塔敷地購入によるものであります。 土木費の1,750万2,000円の増額は法定外公共物調査、今回は山林部分を予定しておりますが、その経費と道路
維持管理経費、それに除雪経費を増額いたしております。 また、下水道事業特別会計への繰出金も減額いたしております。 一方、平成15年度事業確定により緊急地方道整備事業費を減額いたしております。 次に消防費ですが、675万5,000円減額をいたしております。 これは、大野地区消防組合の人件費が減少したことによる負担金の減であります。 教育費の154万5,000円の増額は、全国大会等への出場者が増えたことによるものであります。 災害復旧費248万円の増額は、８月の台風10号による林道施設復旧費用であります。 次に、歳入の方をご説明いたしますので、３㌻をご覧ください。 収入の主なものといたしましては、国庫支出金の120万2,000円の減額でありますが、福祉関係費で704万8,000円の増と、土木関係で825万円の減によるものであります。 県支出金は、31万4,000円増額いたしておりますが、福祉関係で159万3,000円の減と、災害復旧に伴う148万6,000円などであります。 繰入金の154万4,000円は、介護保険事業特別会計からの繰入金であります。 繰越金の1,134万7,000円は前年度からのものです。 諸収入の2,765万2,000円につきましては、大野・勝山地区広域行政事務組合と大野地区消防組合からの返納金、それにコミュニティ助成金であります。 詳細につきましては、事項別明細書を後ほどご覧ください。 次に、第２表の方で、債務負担行為の補正をさせていただいております。 ６㌻をご覧ください。 第２表、債務負担行為補正でありますが、織物組合跡地購入のため、大野市土地開発公社の短期借入金に対する債務保証の限度額を、元金7億1,633万1,000円から、7億4,564万9,000円に、2,931万8,000円増額させていただいております。 次に、 議案第75号 平成15年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）案のご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,970万円を追加し、歳入歳出それぞれ29億5,289万円とするものであります。 内容につきましては、歳出では一般被保険者の療養給付費負担金が1億3,400万円、高額療養費補助金が1,400万円増額したこと。 それに老人医療費拠出金が1億54万7,000円減額したことなどが主なものであります。 歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金の増と、医療給付費交付金の減、それと繰越金を充て、収支の均衡を図っております。 次に、 議案第76号 平成15年度大野市老人保健特別会計補正予算（第２号）についてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億1,738万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ47億727万6,000円とするものであります。 内容につきましては、歳出では療養費給付費と医療費支給費の負担金がそれぞれ増額したことによるものであります。 歳入の方では、支払基金や国・県からの交付金および負担金、それに
一般会計からの繰入金を充てております。 次に、 議案第77号 平成15年度大野市下水道事業特別会計補正予算（第２号）案でありますが、今回の補正は歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ155万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ15億9,706万円といたしております。 主な内容を申し上げますと、歳出では下水道利用料賦課徴収事務経費の増額によるものでございます。 また、下水道建設事業における
節間組み替えと市債償還利子について消費税還付に伴う財源組み替えを行っております。 歳入の方は、消費税還付金が増額したことにより、
一般会計からの繰入金を減額することが主なものであります。 次に、 議案第78号 平成15年度大野市介護保険事業事業特別会計補正予算（第２号）案のご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,303万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ24億3,421万7,000円としております。 主な内容につきましては、歳出の方は住宅改修やサービス計画、それに高額介護サービスにおける負担金と補助金の増額、それと
一般会計への繰出金が主なものであります。 歳入では、現年度分の介護給付費交付金と、大野･勝山地区広域行政事務組合からの返納金であります。 次に、 議案第79号 大野市個人情報保護条例案についてご説明申し上げます。 この条例案は、本年５月30日に制定されました、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、大野市における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めるととともに、市が保有する個人情報の開示・訂正および利用停止を請求する権利を明らかにすることで、市民個人の権利・利益を保護することを目的として提案するものであります。 まず条例構成では、総則、実施機関における個人情報の取り扱いなどの５章に区分し、全体では53条の条立てになっております。 主な内容につきましては、総則としまして、市・事業者・市民の責務を明らかにし、市・実施機関における個人情報の取り扱いでは、個人情報の取得の制限、適正な管理、従事する職員の義務、電子計算器等の結合・ネットワークによる提供の制限などについて定めるとともに、個人情報取扱事務の登録および一般の閲覧・公表を求めております。 また、市が保有する個人情報の本人への開示や、開示された個人情報の訂正・追加・削除を請求することや、当該個人情報の利用・提供または消去を請求する権利および手続を規定しております。 さらに、不服申し立ての手続を制度化し、第三者機関として大野市情報公開個人情報保護審査会を設置することや、審査会の所掌事務・調査権限などについて規定するとともに、本条例の適用除外、他の法令等による制度との調整や、制度の運用状況の公表などについても定めております。 併せまして、附則において大野市特別職の職員の非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例および大野市情報公開条例について、「情報公開審査会」を「情報公開個人情報保護審査会」に改めるための一部改正を行うとともに、経過措置に関して定めております。 なお、この条例の施行日は平成16年４月１日といたしております。 次に、 議案第80号 農村地域工業等導入地区における市税の特例に関する条例案のご説明をいたします。 この条例案は、農村地域工業等導入地区における市税の課税免除について、地方税法第６条の規定に基づき、特例を定めるため提案をするものであります。 主な内容としましては、課税免除の措置として、農村地域工業等導入地区に進出する企業等が整備または取得した家屋および償却資産ならびに土地に係る固定資産税を３年分免除することや、課税免除を受けるための申告手続、虚偽の申請に対する措置などを定めております。 この条例の施行日は、公布の日からといたしております。 次に、 議案第81号 大野市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案について申し上げます。 この条例案は、個人市民税および固定資産税において、最初の納期内にすべての納期に係る税金を納めた場合に、報奨金を交付しておりましたが、納付方法において口座振替が増加したことなどから、奨励金交付制度を廃止するため提案するものであります。 従いまして、個人市民税および固定資産税の報奨金交付を定めておりました条項を削除する内容となっております。 なお、この条例の施行日は平成16年４月１日といたしております。 次に、 議案第82号 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について 議案第83号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について 議案第84号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第85号 福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について以上４議案につきましては、関連がございますので、一括してご説明をさせていただきます。 加入団体であります芦原町と金津町が、平成16年３月１日に合併し「あわら市」となることから、それに加えて平成16年２月29日に坂井地区農業共済事務組合・坂井郡救急業務組合が解散することなど、市町村合併に伴いましてそれぞれの組合を構成する団体に対して、組織する地方公共団体の減少や、それに伴う組合規約の変更について、
地方自治法第286条第２項の規定により、協議が求められておりますので、同じく同法290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 以上で提出議案の説明を終わります。 よろしくお願いをいたします。
○議長（本田章君） 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。 ただ今、議題となっております議案に対する質疑を含め、
一般質問は８日・９日に行います。 質問通告は、明日４日の正午までにお願いをいたします。 本日はこれにて、散会いたします。 大変、ご苦労さまでございました。（午前11時27分 散会）...